久しぶりにブログを更新いたしましが、更新していない間に世界は大変な状況になりました。私は4/3日からリモートワークにより引きこもり生活を行っております。
私は数年前から飲食業からIT業界にジョブチェンジしました。以前働いてたレストランも規模は大きいですが、商業施設の中に入っている店舗が多くこの状況下で営業を自粛を余儀なくされている状況になります。
私が以前のレストランに在籍し続けていたら収入は途絶えてしまった可能性があると思うとかなり危機感があります。
これからの私たちの生活は今後を予測してリスクを回避することが必要不可欠になります。この予測が甘いと以下の記事でも書きましたが、2008年で私が体験した経験をすることになりかねません。
世界が変わろうとしている今。私たち自身も生き方を考える時期に来ました。
この記事は今まで私が経験してきた業種である飲食業、小売サービス業、IT業界での現在の状況と、今後の長期化した場合やコロナ収束後どうなるかを考察いたしました。実際に今生活の危機感をもっている方、これからの将来に不安を持っている方に参考にしていただけたら幸いです。
コロナウイルスで飲食業が生き残るには
飲食業は運営にかなりお金がかかります。特に人件費や家賃が重くのしかかってくるのでこの営業できない状況下で政府から保証が数十万円あったとしてもお店の規模にもよりますが、売り上げの数日～10日前後くらいにしかならないはずです。副数店舗展開されていたら更に厳しい状況でしょう。
宅配サービスを政府は進めており支援金も100万円程事業者に出すということですが、既に競合がひしめく産業に進出せざるを得ない状況になりで更にブランドイメージを伝えられないという問題があります。
例えば高級フレンチ料理をデリバリーやテイクアウトで頼んで自宅で食べたとして高級フレンチを食べたんだと実感するでしょうか？
これに関連して先日ぐるナイでのゴチになりますの企画で高級店のテイクアウトの企画でしたが、やはり見た目透明のプラスチックのパッケージをされているのを見るとスーパーの惣菜と見分けが付かないなと感じてしまいました。
お店の雰囲気や食器、などの複合的なサービスがあっての高級フレンチというブランドイメージになりますので、自分はそれであればファーストフードやファミレスのテイクアウトや出前で十分だと思ってしまいます。
このコロナの状況ですと飲食業は高級志向の商品は金額通りの価値が生み出せず厳しい状況に追い込まれ、ある程度庶民的な商品でないとデリバリーやテイクアウトであっても競合に勝つのは難しいのかもしれません。
デリバリーに関しては現在ではUber Eatsなどの宅配事業者を使う必要があると思いますが場使った場合には飲食事業者としても手数料はばかになりません。
30パーセント程持っていかれるともいわれていますが飲食業の利益率は30パーセントと言われており実質これでは利益がありません。
完全営業をデリバリーサービスにシフトチェンジしてメニューを絞ることでレストランであればホールの人員を削減して少人数のキッチンスタッフで回すようにすれば何とかこの状況を耐えることができるかもしれませんが、ホールのスタッフの人件費や、この状況下では少数精鋭が求められるので一部の仕込みや料理しかできない人や、生産性の無い手が遅い人は最悪の場合切り捨てられる可能性が高いです。
現実問題として飲食業が生き残るには犠牲が生じる可能性があります。
現在ではファーストフードよりファミレス
ファミレスよりも居酒屋での減収が深刻ということのようです。
居酒屋に関しては夜の営業を自粛するという政府からの緊急事態宣言が大きなダメージになっていいます。
居酒屋はお酒ありきで収益を得られるビジネスモデルから変わらないと生き残ることができないかもしれません。
例えばランチ営業を行い、食事メニューを充実させて、テイクアウトやデリバリーを使っていくという切り替えがこの時期に必要になっています。
以前から準備していればまだいいのですが、この危機的状況は急速に起こりましたのでテイクアウトに関して宣伝をするにも店頭に張り紙をするなどしか行えていないお店がありますが、この時こそ競合は多いですがネットやSNSを使い宣伝していく必要があります。
飲食店が生き残るには
コロナウイルスが蔓延している現状で飲食店が生き残るには
上記が最低条件だと思います。
コロナ終息後の問題
苦肉の策で人員を切り捨て、なんとか生き残った場合でも、今後終息した後に優秀な人材を失ってしまっていますのでビジネスチャンスを逃す問題があります。その為先は今は見えませんが収束後の未来を考えるのであればコアな技術者をつなぎ止めた方が良いです。
例えばファーストフード店であれば商品の作り方はマニュアル化されておりある程度同じものができる環境になっており、それが求められますが、個人のレストランなどは独自のレシピや技術をもって商品を生み出していることが多いです。
洋菓子店やパン屋なども同様でこれらの商品は技術者が必要になります。
収束後にこれらの調理技術者が失われてしまった場合は今後明るい生活が戻ってきたとしても店舗の運営としては厳しくなり、これからも技術者が失うことが予測されますので、日本の外食産業の全体的なレベルは下がることは必死でしょう。
コロナウイルスによる小売業の影響
私は以前家電量販店でオーディオ機器の販売員をしておりました。
この非常事態で一番早く世間から見切られたのは生活必需なサービスでではない嗜好品や娯楽のサービスになると思います。
イベント関連や娯楽施設は自粛により休止となり外出自粛に効果が出ている一方で生活必需品を扱っている小売店に関しては逆にお客さんが増加しているという現象も起きているようです。
ヨドバシカメラ
緊急事態宣言後も川崎のヨドバシカメラはひっそり営業をしているようでした。
入り口が一つ閉じられており一見見ると営業していないように見えましたがもう一つの入り口は開いており販売員が案内をしているようでした。
看板が置いてありヨドバシドットコムを使ってくれというような内容が書かれておりました。
以下は公式ツイッターで案内されていた内容になります。
【ヨドバシ・ドット・コムをご利用ください】
お店で販売している商品はお客様にご来店いただかなくてもネットでご購入いただけます。
ご注文いただいた商品は送料無料でお客様のご自宅までお届けいたします。
ご自宅でゆっくりとお買い物が楽しめるヨドバシ・ドット・コムをご利用ください。
【すでに商品がお決まりのお客様へ】
混雑を避け、専用カウンターですばやく商品を受け取ることができる「ネットで注文、店舗で受け取り」サービスをご利用ください。
【一部売場を休業する店舗】期間：～当面の間
一部店舗につきましては、東京都発表の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」に準じて、一部売場を休業するようです
■休業する売場
「基本的に休止を要請する施設」に準じた次の売場
・カメラ、時計、ゲーム、おもちゃ、映像音楽ソフト、アウトドア用品、スポーツ用品などの売場
■営業する売場
「社会生活を維持するうえで必要な施設」に準じた次の売場
・家電、テレビ、オーディオ、パソコン、自転車などの売場
※適切な感染防止対策をとった上で営業いたします。
ビックカメラ
緊急事態宣言を受け、お客様、従業員の新型コロナウイルス感染防止の観点より下記の通り時短営業、一部店舗を休業しております。ご了承ください。
・お買い物は「ビックカメラ.com」のご利用をおすすめいたします。
・店舗へご来店の際は、マスクの着用をお願いいたします。
ラゾーナ川崎は現状食料品や生活品の販売店くらいしか機能しておらずラゾーナ川崎のビックカメラに関しても休業で取り置きカウンターのみが営業している状況のようです。
上記のサイトを見ると完全休業、休業で取り置きカウンターのみ、時短で営業という状況のようですが、この差は店舗規模によるものなのでしょうか？
ヤマダ電機
全店時短で営業10時～19時
大手家電量販店3社でも対応が大きく違います。
家電量販店の現状を見る
私が以前勤めていた経験から申し上げますと、家電量販店は表向きは社会の為としておりますが、どんなに非常事態でも全店が休業するということはないと思われます。
現に私が勤務していた時は東日本大震災が起きていた状況下で交通機関がマヒしていて勤務するのも困難な状況下でも遅刻は許されない鬼畜ぶりで、原発が死んで電気の共有が足りていない状況下で電力消費を自粛するように世間では言われていましたが、クレームがあったのにも関わらず営業は通常通り行い防災グッズを強化して販売するよう指示され、私たちはお客さんの為に営業しているという主張をしていました。
これを見ている方がどうとらえるかは人それぞれだとは思いますが、今現在の危機的状況でもお客様の為というよりは自社の生き残りをかけて営業しているのが現状だと思われます店舗によってはテナント料金が高額なので今後コロナが終息しても利益回復するまで非常に苦しい状況が続きます。
家電量販店の利益モデルに関しては後述しますが、現状はこれだけ店舗が増えてしまった家電量販店は営業をやめたくてもできないのが現状で、従業員は感染のリスクを背負い企業存続の為に働いているという現状だと思われます。
家電量販店が生き残れている理由
家電量販店はアマゾンなどのネット販売が競合となっておりますので各社自社のネット販売も強化して、自社サービスのポイントシステムを連動して使えるようにして何とか戦っております。
利益率としても商品によって違いますが、人気商品ほど家電量販店に入ってくる利益率は低いです例えばアップル製品やBOSEなどの海外ブランド商品の利益率はポイント還元などを差し引いてみると本当に微々たるもので、アクセサリーなどの関連商品を販売しないと商売としてやっていけない実情があります。
そのため家電量販店の販売員は関連商品を一つでも多くお客さんに買ってもらえるように教育されまして、販売接客でこのように添付率を上げることが販売員の価値だと思っていて実際に商品を展示してお客さんにが見れる状態がアマゾンなどのネット販売に対抗する販売スタイルとなっております。
現状は各社ネット販売を通じて購入してくれという案内がされておりますが、ネット販売に関してはアマゾンや楽天などの競合の存在が大きいの戦うのは厳しい状況だと思われます。
家電量販店に関しても人件費、光熱費が大きな出費になりますので今後長期化した場合だけでなく終息後もこの部分のカットすなわち店舗閉鎖を行い少数精鋭で案内員がいるショールーム的な店舗にスイッチして購入はネットで販売するスタイルに変わる時が来るかもしれません。
IT業界では？
自分は上記の飲食業界や家電量販店などを経験し、IT業界で今は働いています。
現状はテレワークができる企業で働けているのですが、以前の職場はテレワークの環境がないようで今でも出勤をさせられているようです。
技術的にはクラウドサービスを使っている職場でもあったのですが、勤怠管理などが難しいということなのか渋谷に出社せざるを得ない状況のようです。
そのためIT業界に転職すればリモートワークができるというのは間違いであり、リモートワークができる企業もある。
リモートワークができる業態である。
ということは言えます。
とはいえ、今から就職する場合にリモートワーク、テレワークができる企業で働きたい！
という場合はリモート環境の設定などで出社する必要が少なからずあるので、今から転職してすぐにリモートで働けるかというと難しいかもしれません。
面接などはzoomやSkypeをつかってオンラインで採用活動はできるかもしれませんが、働く場合はなんだかんだで手続きが必要になるはずです。
現状リモートワークができる環境にある企業は企業自体に管理系の人などが居ないので会社の説明やルール、仕事の始め方などすべてオンラインで受ける必要があるでしょう。設定なども自身でやる必要があり問題が起きた場合のリカバリーに関してもそばに知見のある人が居るわけでないのでリカバリーも大変になります。
ここまでの体制が整っているのであれば今の時期に転職してもリモートワーク、テレワークが迅速にできる可能性がありますが、新入社員のサポートがオンラインでできない企業でしたら、今の時点で内定が決まったとしても働けるのはこの事態が収束後になると思われます。
現時点でリモートワーク、テレワークができる企業に転職活動をしている方は
聞きづらいかもしれませんが
入社時のサポート、いつから働けるかなどを聞いた方が賢明だと思われます。
自身で転職活動を行った場合には
こんなこと聞いてしまったら落とされるのではないか？
などと心配される方もいるかもしれません。
そんな方は転職エージェントを使うことはお勧めです。なぜなら聞きたい情報をエージェントの方がリサーチしてくれますので、業務の流れや、給与、保証なども聞くことができます。
転職エージェントに関しましてはいくつか利用して現職も転職エージェント経由でエンジニアとして私はお仕事させていただいております。
気になる方は是非参考にしていただけたら幸いです。
この時期に転職は？
この時期に転職に関してどうなのか？ということを考えている方もいるかと思いますが、現在転職活動を行っている方は継続して行った方がいいと思います。
ただし業種に関しては本当にこの業種でこれからも問題なく食べていけるのかを考えた方がいいとは思います。
私自身もIT業界の前にはレストランで働いておりましたがこの業種で今後も食べていけるのか疑問で異業種に転職しました。
今回コロナウイルスで働き方に大きく影響が出ましたが、今後終息してもまた同じ事態が起きないとは限りません。
今後事態が大きくなればなるほど今後別のウイルスのパンデミックが生じたときに緊急事態宣言が出され、同じような状況になるのは誰でもわかる話だと思います。
このコロナ騒動でITサービスの導入に関しても積極的な企業が多いはずなので、今までコストとしてかかっていたマンパワーを削るという方向に終息後もシフトしていく可能性があります。
サービスは自動化が進み今まで人がやっていたポジションがプログラムに置き換わることが容易に想像できます。
衣食住に関しては無くてはならない職業としてわたしは学生の頃先生に教えられた記憶がありますが、この現在の状況ではどうでしょうか？
国は休業要請はしますが、保証に関しては渋っていますよね？
本当に必要なインフラとしてこれらの事業があるのであれば国としても保証をせざるを得ないのではないでしょうか？
衣食に関しては最低限は必要でありますが、それはコンビニやスーパーネットのECサービスなどで事足りる現実が見えてきます。
レストランや居酒屋、ファッションなどは嗜好、娯楽の一つであるということが浮き彫りとなり営業自粛により経営破綻している現実があります
４月後半で報告されている経営破綻の企業数は100件を超えたそうです。
大手のファッションブランドも経営破綻しているこの状況なので、今後を見据えた時に大手だから安心だとは言えない状況なのではないでしょうか？
そのため現在転職活動をしている方は小さい会社でも将来的に生き残りそうな異業種に挑戦してみる事はお勧めします。
未経験でやったことなくて不安という方もいるでしょうが、まずは実務経験を積んで同業種の大きい会社に将来的にステップアップする準備をするのがこの先生き残る可能性を上げる選択肢だと自分は思っています。
学歴に不安があってこの状況で先が見えないという方はDMMグループのヤンキーインターンを使うのがおすすめです。
ヤンキーインターンは地方在住で18〜24歳の中・高卒者たちに、自らの選択肢を広げることを目指したサービスになります。
現在はニュースでも内定取り消しという事態が取り上げられていますが、ヤンキーインターンは数か月かけて就職の準備を行い就業や生活支援を行うサービスになりますので地方在住で都内に進出して今後の生活を変えていきたいという方にはまずは応募するのがおすすめです。
以下の記事で詳しく内容は書きましたが、東京での「食/職/住」無償提供で
金銭の負担なく、東京で新しい仕事や人生をみつける事ができるサービスになります。
今この危機的状況だからこそ企業だけではなく自分自身も変わる必要があります。
何もしなければ様々なものが失っていく現実が見えてきました。
この状況を受け入れ生きていくには、周りの状況を把握して、柔軟に対応することも必要なのかもしれません。
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