NHKの受信料がtwitterでトレンドに!【NHKの受信料は妥当なのか?サービスに対しての価値は?】

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いつも読んでいただきましてありがとうございます。シュンです。

またまたNHKさんがtwitterでトレンドに上がっていました。コロナによって家計が圧迫されている中NHKの受信料って不要不急のものですし、かなり負担ですよね。

2021年も様々な企業が改革しなくてはならなくなる状況が想像でできますが、国営企業も例外ではないのかもしれません。

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コロナ禍で家計負担が増える状況においてのNHK受信料

NHK受信料は「値下げ」ではなく「払わない」は極論なのか
 NHKの受信料を巡る議論が白熱してきた。武田良太・総務相がコロナ禍の家計負担軽減のため、受信料の早期値下げを求めると、NHK経営委員会の森下俊三委員長(関西情報センター会長)も12月22日…

NHKの受信料を巡る議論が白熱してきた。武田良太・総務相がコロナ禍の家計負担軽減のため、受信料の早期値下げを求めると、NHK経営委員会の森下俊三委員長(関西情報センター会長)も12月22日の委員会終了後、「(早期値下げについて)私もその通りだと思っている。NHKとして何ができるのか、(前田晃伸・会長ら)執行部でしっかりと検討してほしい」と述べた。

 さらには、「そもそも受信料を払う必要はあるのか」という疑問の声もあがっている。NHKだけを受信しない装置「iranehk(イラネッチケー)」の開発者である筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏はこう語る。

「受信料を下げるか下げないかではなく、さらに踏み込んで『受信料は払わない』という選択肢が用意されるべきだと考えます。見たい人は払い、見たくない人は払わない。そういう選択肢が生まれれば、『この値段だったら見ない』という人も当然出てくるので、結果的にNHKは値下げせざるを得なくなると思います」

『受信料は払わない』という選択肢が用意されるべきだと考えます。

上記はもっともだと思いますし強制というのは思考停止そのものですよね

「つまり、テレビを持たない人は受信料を支払う必要がありません。インターネットの発達により、家にテレビを置かない人が増えて、NHKは将来的には大幅な減収になるはずです。だからこそ今後、NHKがインターネット配信する番組をスマホやパソコンで見られる人には受信料を払わせる、という議論が浮上してくるはずだ」(掛谷氏)

 事実、総務省では、2020年4月にNHKのネット同時配信サービス(NHKプラス)が始まったことを受け、全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入も検討されたが、サービスが始まったばかりであることなどから、有識者会議での議論を経て11月に見送る方向で検討することとした。逆に言えば、今後サービスが拡大すれば、全世帯からの徴収が再び検討される可能性はあるだろう。

「NHKの受信料は主に番組制作費や人件費に充てられていますが、その他にも今までは電波塔の建設や衛星放送のための衛星打ち上げ、地デジ導入の際に放送設備をアナログからデジタルに切り替えるなど、インフラ整備の投資にも充てられていました。

 しかし、通信のインフラ整備にNHKは寄与していない。通信インフラを作った通信業者に乗っかって、『ネットでもNHKが見られるから受信料を払え』というのは放送法の建て付けから考えると完全におかしい。コンテンツを見る量に応じて払う“ペイパービュー”の仕組みなら理解できるが、インターネット通信に接続できるのだから全員に払ってもらうという議論には強い違和感を覚えます」

NHKを巡っては、そもそも民放と競合するようなバラエティ番組がこんなに必要なのか、あるいは不偏不党・公正中立という建前が崩れているのではないか、といった放送内容に関する批判も高まっている。問題の根幹は、多くの国民が「こんなNHKに受信料は払いたくない」と感じていることだろう。NHKは、どうやって国民から受信料を搾り取るかに知恵を搾る前に、「みなさまのNHK」を標榜する公共放送としての社会的責任を見つめ直すべきではないのか。

NHK受信料全世帯からの徴収の目論見

全世帯からの徴収は検討されていて少し前にニュースになっていましたね

今まではTV持っていないという方は対象外ということでしたが、スマホを対象としたNHKのサービスが拡大した際には携帯電話を持っていれば必ず徴収するという狙いがあると思われます。

全世帯徴収、見送り確認 NHK受信料、支払い義務化議論―総務省会議:時事ドットコム
総務省の有識者会議は9日、NHKの受信料制度改革をめぐり、テレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する制度の導入を見送る方針を確認した。今後、テレビ設置の届け出や受信料の支払い義務化、不払い者に対する割増金の徴収を認める案などを慎重に検討する。

全世帯からの徴収をめぐっては、ネット同時配信サービス開始を受け、テレビがなくてもスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討してきた。ただ、ネット配信の利用者が限られているため、時期尚早と判断した。

有識者会議は、未契約者がテレビを設置した場合に届け出を求め、届け出ずに受信料の支払いを逃れた場合、NHKに割増金徴収を認めるかどうかを引き続き議論する。

 NHKは、年間約300億円に上る未契約世帯への訪問経費を削減するため、未契約者にテレビの有無を届け出てもらう制度を提案。届け出がない場合は、該当住所の居住者の氏名を自治体や公益企業に照会できるようにするよう求めている。

国民が強制的に使うことが義務付けられたサービスって嫌悪感ありますよね?

今後はコロナの影響で経済も不透明で収入もどうなるのかわからない状況下で使いもしないサービスにお金を継続的に払い、

その事業者が徴収したお金を私欲のために使われていると思うと色々思うところがあると思います。

twitter民のNHK受信料についての反応

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